倒産防止共済

倒産防止共済とはもしも取引先が倒産した時に、無担保・無保証人で掛金の最大10倍を借り入れることができる制度です。
月々5,000円～200,000円の間で掛金を設定でき、掛金は途中で増額又は減額することができます。支払った掛金は税法上の損金の額に算入されるため節税対策にもなります。

急に資金を要する場合には、取引先が倒産していなくても無担保・無保証人で一時貸付金の支給を受けることができます。貸付額は30万円以上で納付月数に応じた解約手付金の95％が上限となります。
但し、借入れができる加入者は掛金を12ヵ月以上支払っている場合であり、借入利率は現在中小機構が貸し付けたものについては年0.9％となっています。

中小企業を支援する制度であるため、大企業は加入できません。サービス業では資本金5千万円以下又は従業員が100人以下の企業しか加入できないなど業種によって制限があります。
また、取引先倒産の要件に取引先が夜逃げした場合は含まれていないことや加入後40ヵ月以内に解約をしてしまうと解約返戻金は元本割れしてしまう点にも注意が必要です。

掛金を全額損金算入できる点を考えると、御社に利益が出ている場合は節税対策もでき、加入すべきメリットが大きいです。
但し、急な事情により解約する場合、掛金の納付が12ヵ月未満ならば解約返戻金が無いため、将来のキャッシュフローを考慮した上で、資金に余裕がある場合に加入されることをおすすめします。